ふるさと住民登録制度。

ふるさと住民登録制度（furusato-jumin-toroku）とは、実際に居住していなくても、特定地域の「ふるさと住民」として登録できる、総務省が設計を進める仕組み。

「移住」という高いハードルの手前で地域と関わる人、いわゆる関係人口を、制度としてすくい上げようとする新しい枠組みです。これまで自治体が独自に取り組んできた登録の試みを、国レベルの仕組みへ引き上げようとする点に特徴があります。

ねらい

東京圏への一極集中を和らげ、地方への人の流れと地域内の経済循環をつくることが基本的なねらいです。登録した人が継続的に地域を訪れたり、寄付・消費・オンラインでの協力などを通じて関わり続けることで、担い手不足に悩む地域の下支えになると期待されています。移住を最終ゴールとせず、多様な関わり方を許容する設計思想がうかがえます。出身地に限らず、学びや仕事、旅を通じて縁ができた地域とも結べる余地を持たせる方向で検討が進むとされます。

現状（2026年時点）

制度はまだ設計途上で、登録区分（担い手向けか、観光や交流での貢献かなど）や受けられる支援の内容、登録を担う共通プラットフォームのあり方などを、自治体の意見を踏まえて詰めている段階です。名称・要件・開始時期といった具体的な内容は今後変わりうるため、確定した事実として扱うのは早計です。

補足：島根県海士町などの「ふるさと住民票」が発想の下敷き。制度設計は流動的なので、最新は総務省の公表資料など一次情報で確認を。