共助版ライドシェア。

共助版ライドシェア（mutual-aid rideshare）とは、道路運送法上の許可・登録を要しない形で、地域の団体や施設が住民・観光客の移動を助け合いで支える取り組み。既存の送迎資源をやりくりして運行する例が多い。

全国自動車移動連絡協議会（全自連）が各地の事例紹介で使う呼び方で、まちづくり団体や商工会、温浴施設などが主体となり、営利目的の運送とはみなされない範囲で人を運ぶ取り組みを指します。新しく許可や登録を取るのではなく、施設がもともと持っている送迎車両の空き時間や、住民同士の助け合いといった既存の資源をやりくりして成り立たせる点が特徴です。

「公共ライドシェア」との違い

自治体が主体となり、道路運送法第78条第2号に基づく「自家用有償旅客運送」の許可を得て運賃を収受する仕組みは「公共ライドシェア」と呼ばれ、こちらは制度上の位置づけが異なります。共助版は許可・登録の手続きを要しない代わりに、運賃を取らない・区域や時間を絞るといった制約の中で運用されることが一般的です。全自連は「ライドシェア・データ活用・自動運転」を三本柱に掲げており、共助版ライドシェアはその一角を担う、小さく始めやすい選択肢として各地で紹介されています。

現場の例

長崎県雲仙市では、まちづくり団体や温浴施設などでつくる「うんぜん共創プラットフォーム」が、中学校区をまたぐ子どもの習い事送迎のために共助版ライドシェア「i-Chanうんぜん」を運行しています。使う車両は温浴施設の送迎用マイクロバス1台で、空いている時間帯を充てる形です。奈良県吉野町や静岡県河津町では、桜まつりなどイベント時の観光客・住民の移動を商工会が中心となって支える例も紹介されています。

補足：呼び方や制度上の扱いは地域・運営主体によって幅があり、実証運行の期間や無料・有料の別も個別に確認が必要。