担い手活動。

担い手活動（ninaite-katsudo）とは、ふるさと住民登録制度で自治体が指定する、地域課題の解決に資する活動。年3回以上の参加が、プレミアム登録の要件になる。

ボランティアの一般名ではなく、制度上の用語です。自治体が「これは担い手活動だ」と指定して初めてその扱いになり、参加実績はシステム上に記録されます。記録された回数が年3回以上に達し、マイナンバーカードによる本人確認を済ませた人が、ベーシック登録からプレミアム登録へ移ることができます（プレミアムは3地域まで）。

何が該当するか

総務省のガイドライン（Ver.1.0・2026年3月27日）が年3回に数える活動として想定しているのは、自治体が指定するプロジェクトへの参加（イベントの企画運営、農業ボランティア、清掃活動、雪下ろし、草刈りなど）、自治体が指定する副業の実施（地域活性化起業人の副業型・シニア型、ふるさとワーキングホリデー）、公共的団体での活動（自治会、NPO、まちづくり団体、消防団などに所属して事務や集会に参画するなど）の3系統です。首都圏から遠い地域や離島など、何度も訪れるハードルが高い地域に配慮して、連続する3日間の活動を3回分として取り扱うことも可能とされています。

モデル事業の28団体が検討中の具体例（アイディア段階を含む）としては、農林水産業の作業、イベント・祭りの企画運営、自治会等の地域活動のほか、お城のすす払い、温泉掃除（掃除後に一番風呂に入れる）、トキの保全を目的とした草刈り、トレッキングコースのゴミ拾い、観光名所の鯉の引越し、自治会のお月見会のためのわら縛りの手伝い、雪中酒の掘り出し・出荷、コミュニティセンターの運営補助（食堂の配膳・仕込み、学童の見守り）、高校生の探究活動のアドバイザー・メンターなどが挙がっています（2026年7月17日資料）。

「新しく作る」ものとは限らない

同じ資料は、担当者が一から新たな活動を企画するだけでなく、関係部署や関係団体の既存の取組・困りごとを、関係人口が関われる機会として捉え直すという方向を示しています。あわせて、作業だけを単発で募集するのではなく、作業後に住民と交流する時間を設けたり、草刈りを地域の自然や歴史を守る文脈で意味づけたりして、ひとつのプログラムとして募集する例が挙げられています。

読むときに分けておきたいのは、担い手活動の指定と、それを回す体制です。活動の候補は各地に元からありますが、募集・受け入れ・実績の認定は自治体の事務として発生します。資料はその負担軽減策として「ふるさと住民登録コーディネーター」の設置を挙げていますが、2026年7月時点で設置意向を示しているモデル団体は約3割で、約7割は検討中と記されています。

補足：制度は2026年度中の開始が予定され、ふるさと住民アプリ（仮称）は年度末リリース予定とされています。指定の基準・対象・運用は今後の実証を経て変わりうるため、最新は総務省の公表資料で確認を。民間の担い手マッチングプラットフォームの情報を担い手活動として指定する際の基準は、資料上「検討課題」として残されています。