生産方式革新実施計画。

生産方式革新実施計画とは、スマート農業技術活用促進法に基づく二つの認定制度のうち、農業を営む側（農業者や農業法人など）が申請する計画のこと。スマート農業技術の導入と、あわせて行う生産方式の見直しを、地方農政局が審査して認定する。

ロボットトラクターや自動操舵装置、ドローン、環境制御システムといったスマート技術を取り入れるだけでなく、栽培や作業の段取りそのものを見直して生産性・収益性を高める――そうした取り組みをまとめた計画です。認定を受けると、機械や設備の導入にあたって金融・税制の優遇や、補助事業での審査時の加点など、優先採択の対象になりやすくなります。

「開発供給実施計画」との違い

同じ法律のもう一つの認定制度である「開発供給実施計画」が、メーカーや大学など技術を“作って供給する側”の計画であるのに対し、生産方式革新実施計画は技術を“使う側”の計画です。認定は農家の名前とともに公表されます。たとえば関東農政局は2026年4月、自動操舵トラクターや自動操舵の水稲直播機の導入と、田を平らにならす「ほ場の均平化」を組み合わせた計画を認定しています。

認定は「始まり」を意味する

認定は、あくまで導入を「始める」段階を示すものです。その後も現場で使い続けられるかどうかは、機械の価格、故障時の保守体制、自動運転を支える通信環境、扱える担い手が地域に残るかといった、認定の外にある条件に左右されます。件数の増加は普及の入口であって、定着そのものではない、という点に注意が必要です。

補足：認定件数・対象・支援措置の内容は今後変わりうる。詳細は農林水産省・各地方農政局の一次情報を確認のこと。