スマート農業技術活用促進法。

スマート農業技術活用促進法とは、ロボット・AI・IoTなどのスマート農業技術の活用を後押しするため、2024年（令和6年）6月に成立し、同年10月1日に施行された法律。正式名称は「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」。

農業の担い手が減っていくなかで、限られた人手でも生産性を保てるようにすることが、この法律のねらいです。柱になるのは二つの認定制度です。一つは、農業者などがスマート技術を取り入れて生産のやり方を変える「生産方式革新実施計画」。もう一つは、メーカーや大学が新しい技術を開発して世に出す「開発供給実施計画」です。作る側と使う側の両方を、同じ枠組みで後押しする設計になっています。

認定を受けると何があるか

計画が認定されると、日本政策金融公庫による長期・低利の融資や税制上の優遇、国の補助事業での審査時の加点など、金融・税制・予算の面で支援を受けやすくなります。開発供給実施計画の認定は2026年3月時点で50計画に達し、その中には急傾斜地の草刈りロボットや、中山間地域向けの自動水管理システムなど、平地の大規模経営に限らない技術も含まれています。

普及に向けた動き

技術を「開発する」ことと、現場に「広げる」ことのあいだには距離があります。この目詰まりを解くため、2025年度には、メーカー・大学・自治体・農業者などが参加する官民連携の場「スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）」が設けられました。認定制度と普及の場を組み合わせて、開発と現場導入の好循環をつくろうという狙いです。

補足：認定件数・対象・支援措置の内容は今後変わりうる。詳細は農林水産省の一次情報を確認のこと。