地域活性化起業人。

地域活性化起業人（chiiki-kassei-kigyonin）とは、都市部の企業に在籍したまま地方自治体へ派遣され、その専門知識やノウハウを使って地域活性化に取り組む人を指す総務省の制度。

移住して地域おこし協力隊員になる、という関わり方とは別に、企業に籍を置いたまま「出向」に近い形で地方の現場に入るのがこの制度です。企業側にとっては人材の地域貢献活動、自治体側にとっては都市部の専門性を期限つきで取り込める手段という、双方にメリットがある仕組みとして位置づけられています。

なぜ重要か

地域おこし協力隊が個人の移住・定住を軸にした制度であるのに対し、地域活性化起業人は企業と自治体の間の人材循環を軸にしています。総務省の発表では、2025年度に活動した人数は1215人で、初めて1000人を超えました。地域おこし協力隊の8196人と比べると規模は小さいものの、企業に所属したままという参加のしやすさから、今後の伸びしろがある制度として注目されています。

深め方

特別交付税による財政支援があり、自治体側の負担を抑えながら都市部人材を受け入れられる仕組みになっています。企業側の社員にとっては、本業を離れずに地域課題の現場を経験できる点が特徴です。地域おこし協力隊との違いを理解しておくと、自治体の人材施策のニュースを読み解くときに役立ちます。

補足：数値は総務省「令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等」（2026年4月24日発表）による。関連語に関係人口。