地域おこし協力隊。

地域おこし協力隊（chiiki-okoshi-kyoryokutai）とは、都市地域から過疎地域等へ住民票を移し、一定期間そこに住んで地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る総務省の取組。

総務省の資料は、この取組を「都市地域から過疎地域等に住民票を異動し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの『地域協力活動』を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組」と説明しています。人手を借りる仕組みであると同時に、住む人を増やすことを目的に据えた仕組みでもある、という二重の性格がこの一文に表れています。

規模と広がり

令和7年度の隊員数は8,196人で、前年度から286人増えて過去最多となりました。受け入れている自治体は1,187団体で、受入可能な1,461団体の約81%にあたります。都道府県別では北海道が1,374人と最も多く、長野県477人、島根県386人、福島県351人、岩手県348人が続きます。年齢構成は20代が33.6%、30代が30.1%で、あわせて6割を超えます。男女比は男性59.7%・女性40.3%。着任前に地域を短期間体験する「おためし地域おこし協力隊」の参加者は令和7年度に1,450人、インターンは1,414人でした。

任期のあと

任期はおおむね1年以上3年以下で、この制度を評価するうえで注目されるのは任期終了後の動きです。令和2年4月1日から令和7年3月31日までの直近5年間に任期を終えた8,762人のうち、6,163人（70.3%）が同じ地域に定住しました。内訳は活動地と同一市町村内が5,038人、近隣市町村内が1,125人です。他の地域へ転出した2,013人のうち228人は、活動地と関わりのある地域協力活動等に従事しているとされ、転出がそのまま関係の終わりを意味するわけではありません。同一市町村内に定住した5,038人のなりわいは、起業が2,296人（45.6%）、就業が1,753人（34.8%）、就農・就林が583人（11.6%）、事業承継が70人（1.4%）でした。

補足：数値は総務省が令和8年4月24日に公表した「令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等」による。定住状況の調査時点は令和7年5月1日。定住率は都道府県によって差があり、全国値をそのまま個々の地域に当てはめることはできない。関連語に関係人口・移住支援金・地域活性化起業人。