空き家対策モデル事業。

空き家対策モデル事業とは、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家対策の取組に対して国（国土交通省）が直接支援を行い、その成果の全国展開を図る公募事業。応募はテーマ別に受け付けられ、採択は学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえて、応募提案の中から選定される。

自治体を通した補助ではなく、国が提案者へ直接支援する形をとる点が特徴です。担当は国土交通省住宅局住宅総合整備課（住環境整備室）。年度ごとに募集が行われ、応募先は民間事業者・NPOだけでなく自治体が提案者となる例もあります。

5つのテーマ

令和8年度の募集では、次の5つに分かれていました。テーマ1＝官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実、テーマ2＝空き家に関連する新たなビジネスモデルの構築、テーマ3＝新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等、テーマ4＝空き家に関する新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用、テーマ5＝今後の相続空き家の急増を見据えた実態把握・将来予測を通じた多主体連携による既成住宅地の再編等の試行。1軒単位の活用から住宅地という面の再編までが同じ枠の中に並んでいます。

公表される数字

発表では採択件数だけでなく、テーマ別の応募件数も公表されます。令和8年度は募集期間が4月20日〜5月20日、応募117件（テーマ1：16／2：42／3：30／4：22／5：7）に対し採択36件（同5／11／12／6／2）でした。応募が特定のテーマに偏るため、テーマごとの倍率には差が出ます。ただし審査は倍率ではなく評価委員会の評価によるものなので、応募件数の多寡をそのまま難易度と読み替えることはできません。

補足：テーマ構成・募集期間・支援内容は年度によって変わる。申請を検討する場合は、その年度の募集要領と国土交通省の報道発表（別添の応募状況・評価概要を含む）で確認を。