移住支援金。

移住支援金（iju-shienkin）とは、東京23区の在住者・通勤者が地方へ移住し、就業や起業などの要件を満たした場合に、都道府県と市町村が共同で交付する国の地方創生移住支援事業の支援金。世帯100万円以内・単身60万円以内で、額は都道府県が設定する。

東京一極集中の是正と、地方の担い手不足の解消をねらった制度です。国が枠組みを示し、実施するのは都道府県と市町村。そのため「移住支援金」という同じ名前でも、金額・要件・受付時期は自治体ごとに異なります。

対象と金額

内閣府の説明によれば、対象は移住直前の10年間で通算5年以上（直近1年以上を含む）東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた人で、移住先は東京圏以外の道府県か東京圏内の条件不利地域。移住後は、道府県のマッチングサイト掲載求人への就業、テレワークによる業務継続、市町村が定める関係人口の要件、起業支援金の交付決定のいずれかを満たす必要があります。金額は世帯100万円以内・単身60万円以内で、18歳未満の子を帯同する場合は1人につき最大100万円が加算されます。ただし「以内」「最大」という表現のとおり、実際の額は都道府県が設定するもので、加算を30万円としている自治体もあります。

運用上の注意

申請は転入後1年以内が共通の条件ですが、多くの自治体は年度内の事務処理の都合から独自の締切を置き、年度末には受付を止めます。予算の範囲内で交付されるため、要件を満たしていても予算枠が尽きれば受付が終了します。国の当初予算の成立・交付決定が遅れると、年度が替わっても窓口が開かないことがあります。また申請から3年未満で転出した場合などに全額、3年以上5年未満で半額の返還を求められる返還制度があり、受給額は所得税法上「一時所得」として扱われます。

補足：金額・要件・受付状況は自治体ごとに異なり、年度途中でも変わりうる。申請を検討する際は移住先の市町村へ直接確認したい。