公共ライドシェア。

公共ライドシェア（public rideshare）とは、自治体やNPOなどが実施主体となり、地域の自家用車と一般ドライバーで住民や観光客を運ぶ仕組み。タクシー事業者が主体となる日本版ライドシェアとは別枠。

バスやタクシーの事業者が撤退した、あるいは走らせても採算が合わない地域で、公共交通の代わりに置かれる選択肢です。運送の責任を負うのが交通事業者ではなく自治体やNPOの側にある点が、この呼び方の要になっています。

日本版ライドシェアとの違い

混同されやすいのが「日本版ライドシェア」（自家用車活用事業）です。あちらはタクシー事業者が運送主体となり、タクシーが足りない時間帯・地域を一般ドライバーの自家用車で補う仕組みで、都市部の週末の需給ギャップにも使われます。公共ライドシェアは自治体やNPOが主体で、日常の足がそもそも足りない地域を対象にする点が異なります。どちらも「交通空白」の解消手段として国土交通省が挙げていますが、担い手と想定される場面が違います。

これから広がる主体の範囲

実施主体は自治体やNPOなどに限られてきましたが、国土交通省の「交通空白」解消に向けた取組方針2026は、一部事務組合・広域連合・都道府県を追加するための法令改正を、改正地域交通法の施行に合わせて行う方針を示しています。市町村ごとに小さく運ぶのではなく、共同化・広域化して運ぶ形を想定した見直しです。あわせて「公共ライドシェアの実質化等に関するガイダンス」を年度内に作成・公表するとしています。

補足：主体拡大の具体的な法令改正の内容と施行日は、本稿の時点で確定した形では公表されていない。方針に記された予定として扱う。